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婚活の状態についての考え

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　［ブリュッセル　１２日　ロイター］　ユーロ圏首脳は１２日、１年におよぶ債務危機対応に区切りをつけることを目指し、欧州金融安定化ファシリティー（ＥＦＳＦ）の貸出可能額引き上げや、対ギリシャ融資の条件緩和などで合意した。

　ユーロ圏１７カ国の首脳は、各国が提供する保証を拡大することに同意し、現在２５００億ユーロ程度とされるＥＦＳＦの貸出可能額をＥＦＳＦ全額である４４００億ユーロに増強した。また、ギリシャ向け融資は金利を１００ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げて国際通貨基金（ＩＭＦ）と同水準とし、融資期間を３年から７年半に延長することも決定した。

　欧州連合（ＥＵ）のファンロンパイ大統領は首脳会議後に記者団に対し「融資を受けている国の債務返済の持続可能性を踏まえて、ＥＦＳＦの融資金利を引き下げる必要がある」と説明した。

　今後ＥＦＳＦから融資を受ける場合、ＩＭＦの融資と同水準の金利が適用される。　　

　昨年１１月、ＥＵとＩＭＦから８５０億ユーロの金融支援を受けたアイルランドについても金利が引下げられる可能性があるが、ユーロ圏の法人税課税ベースの共通化をめぐる協議次第としている。

　アイルランドは１２．５％と法人税が先進国で最低水準にあり、税率を引き上げ他のユーロ圏諸国の水準に合わせるよう求められている。同国のケニー新首相は、記者団に「（法人税課税ベースの協調は）わたしに言わせれば不正な手段による法人税率の統一であり、アイルランドにとっても欧州にとっても非常に不利益となるとはっきりと主張した」と述べた。

　フランスのサルコジ大統領は２４─２５日のＥＵ首脳会合までにアイルランドに関する合意が可能との見方を示した。　

　今回の首脳会合では、ＥＦＳＦと、ＥＦＳＦを引き継いで２０１３年半ばに創設される欧州安定化メカニズム（ＥＳＭ）による発行市場での国債買い入れを可能にすることでも合意した。ＥＳＭの実質的な融資規模は５０００億ユーロとした。

　ファンロンパイ大統領は「ＥＳＭとＥＦＳＦによる金融支援は融資の形をとるが、支援の費用対効果を最大化するために、例外的に厳しい条件の下で発行市場での国債買い入れを行う」と述べた。

　さらにストレステスト（健全性審査）で問題を指摘された銀行に対する措置をまとめる方向で一致した。

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　［東京　１２日　ロイター］　ＮＨＫや共同通信などの国内メディア報道によると、原子力安全・保安院は１２日午後、東京電力＜9501.T＞の福島第１原発の１号機周辺で核分裂時に発生するセシウムという放射性物質が検出されたため、炉心にある核燃料の一部が溶け出たとみていると発表した。

共同通信によると、原子力・安全保安院の幹部は炉心が溶けたとみているという。

福島第１原発から半径１０キロ以内の住民には避難指示がすでに出ている。

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　［東京　１２日　ロイター］　野田佳彦財務相は１２日、東北地方太平洋沖地震への対応について記者会見し、救援活動の状況からみて被害の掌握には時間がかかるため「年度内での補正予算編成は無理」との考えを示し、「被害掌握後の生活支援などの対応には予備費を活用する」と語った。

　また住宅や家財の損失には所得控除で、事業用設備の損失には必要経費への算入を認める方向で検討していることも明らかにした。

　また週明けの金融市場については「状況を注視していく」と述べた。　

　国税庁と関税局は、所得税や贈与税の申告・納付期間の期限延長や関税申請の期限延長を実施することとした。対象地域は、現在のところ、青森、岩手、宮城、福島、茨城の各県で、被災状況を踏まえて見直していく。また期限延長をいつまでにするかは今後の被災者の状況に配慮して検討していく。

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