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webデザイナーのおかげ

インターネットが便利なのもwebデザイナーのおかげですね。文字情報で埋め尽くされている広大なインターネットが非常に見やすい状態で、我々が知っている、インターネットの風景があったことは、確かにwebデザイナーのおかげですね。そこで、インターネットを使用する場合は、webデザイナーに感謝する必要があります。
私の子供は今高校生ですが、将来の夢というか将来したいことはWeb制作に関わる仕事をしたいとします。もちろん、今では、ますます仕事は増えるものと考えて、今後の仕事を困難することもないといいと思いますが、さすがにWeb制作をできるのか不安です。今では一般の高校なのに、大学はIT関連を目指しています。
　広いホールに、ケーナ（南米の縦笛）による「コンドルは飛んでいく」の哀愁に満ちた演奏が響く。壇上に立つのは、福島県川俣町の中高生らだ。

　毎年１０月に同町で開催される日本最大の中南米音楽祭「コスキン・エン・ハポン」は、地域の文化向上に貢献した活動を表彰するサントリー地域文化賞（サントリー文化財団主催）の特別賞を受けた。９月２７日、東京都内のホテルで開かれた贈呈式での演奏は会場を大いに沸かせた。

　同賞は今年で３３回目。受賞７団体のうち、３団体は東日本大震災の被災地からの選出だ。

　受賞した「森は海の恋人運動」を主導する畠山重篤さん（６８）は、宮城県気仙沼市でカキ養殖業を営む。植樹で上流の森を育て、下流の海を富ませる活動だが、震災による津波で大きな打撃を受けた。しかし、「一時は死んだと思った海は、ちゃんと生きていた。結局、森と川が健全なら、沿岸の海は大丈夫だという自信を得た」と、東北の水産業再生を確信する。

　気仙沼市と県境を挟んで隣接する岩手県陸前高田市からも、“太鼓の甲子園”の異名を持つ「全国太鼓フェスティバル」が特別賞に輝いた。実行委員会会長の及川修一さん（５５）は「津波が市街地に及び、市民１０人に１人が亡くなった。さまざまな方から支援を受け、７カ月を過ごすことができた。これからしなければならないのは、全国、全世界への感謝の発信」と、フェスティバル継続の決意を示した。

　選考委員の藤森照信・工学院大教授は選評で「今年は、特別な年になった。地域の文化が地域の危機を救えるかどうかの試練の年となるからだ」と述べている。試練はいまだ渦中にある。しかし、危機に立ち向かう核として、地域の文化が機能しているのは間違いない。（磨井慎吾）

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　小宮山洋子厚生労働相は２６日、年金支給開始年齢を６８歳などに引き上げる案について、来年の通常国会に提出する関連法案に盛り込まない方針を示した。引き上げ検討は６月にまとまった社会保障と税の一体改革の政府与党案に盛り込まれ、厚労省が社会保障審議会年金部会に複数案を提示したが、現役世代を中心に反発が強く早期引き上げを断念した。また、民主党の一体改革と税制両調査会合同総会は同日、１２月半ばまでに消費税率引き上げの時期と幅を決める方針を確認したが反対論は強く、とりまとめは難航が予想される。

　小宮山氏は衆院厚生労働委員会で、年金支給開始年齢引き上げについて「中長期的な課題として検討は必要だが、今すぐやることではない」と述べた。

　政府が通常国会への提出を目標に検討を進めている会社員らの厚生年金と公務員らの共済年金を一元化する法案についても「なるべく早くやりたいが、来年に出すことはなかなか厳しい」と先送りを明言した。

　一方、民主党は合同総会の初会合を国会内で開き、消費税増税の時期や幅も含めた一体改革の具体化に向けた議論を開始した。一体改革調査会会長の細川律夫前厚労相は「社会保障は支え合いであり、効率化も考えなければいけない」と負担増に理解を求めたが、出席者からは唐突に支給開始年齢引き上げ案が示されたことに不満も出た。

　政府側から最近、年金や医療など分野ごとの具体的な改革案が提示されるたびに反発の声が出るのは、社会保障の抑制を伴うものばかりが目立つからだ。

　一体改革調査会では低所得者の保険料負担の軽減策など「充実策」も議論する考えだが、消費税増税を目指す税制調査会（会長・藤井裕久元財務相）は社会保障の歳出増に警戒感をあらわにしている。

　政府・与党は通常国会への関連法案提出を見据え、１２月上旬までに社会保障の歳出部分の具体案を取りまとめ、半ばまでに消費税増税の引き上げ幅や時期を決めたい考えだ。これに関連し、安住淳財務相は２６日の衆院財務金融委員会で、消費税率の１０％引き上げは「２０１５（平成２７）年が一つの目安」と語った。

　もっとも増税時期をめぐっては、６月に決めた一体改革案でも「１５年に１０％」と明記する案が「１０年代半ば」に表現が弱められた。野田佳彦首相が求める与野党協議の見通しもまったくたっていない。

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