スシへようこそ

多様性のあるクリアファイル

クリアファイルと言えば、職場で重要な書類を入れ、学校で配られるディストリビューションを上げるようなことが主な用途です。最近では、文房具店だけでなく、雑貨店や100円ショップ、あとはホームセンターの文具コーナーでも販売しています。その分、ファイルのデザインも透明に簡単なものからの絵柄が入ったキュートなものまで様々です。残りはデザインも可愛くてポケット部分が、いくつかのナヌィオイトれて書類などを分別して収納できる商品も販売されています。しかも値段もそこまで高くなく、比較的気軽に購入できる価格です。私自身もクリアファイルをたくさん所持していますが、まだ使用されていないものもありますので、今後はそのファイルを活用するようにしたいと思います。
社員研修は、企業をサポートする上で従業員のトレーニングなので、必要なことはできません。新入社員はもちろんだが、ベテランスタッフが定期的に従業員の教育が必要となっている。研修で従業員の上方式を狙ったり、意識改革を実施しています。動きの激しい時代ですので、ちょっと手を抜くと、すぐに業績に反映されます。講師は社内の専門企業などこだわりませんが、定期的に実施することに価値があります。
　不動産経済研究所の調査によると、9月に首都圏で供給された新築分譲マンションは3713戸で、前年を16.7%上回った。2ケタ台の増加率は、今年2月以来7カ月ぶり。同研究所では、「震災の影響でストップしていた供給が、ここにきてようやく復活し始めたようだ」と話している。
　初月契約率は77.7%で、前年を2.8ポイント上回った。前月が20カ月ぶりに好調ラインの70%を下回ったことからその動向が注目されていたが、予想以上の売れ行きとなった。
　1戸当たりの平均販売価格は4265万円(前年比15.1%下落)、1平方メートル当たり単価は62.2万円(同12.3%下落)だった。

　シービー・リチャードエリス(CBRE、東京都港区)は10月13日、全国13都市のオフィスビル市場動向(11年第3四半期)を発表した。
　東京グレードAビルの平均想定成約賃料は坪当たり2万9400円で、前期比0.3%下落(前回3.1%下落)と下げ幅が縮小。東京23区の空室率は7.3%(同7.5%)、主要5区では7.0%(同7.2%)まで改善してきた。
　全国各都市の空室率は次の通り。札幌10.0%、仙台12.5%、さいたま7.0%、横浜11.2%、金沢21.4%、京都10.6%、神戸14.5%、広島13.3%、高松18.2%、福岡13.1%。

　一般社団法人日本エネルギーパス協会(東京都千代田区)は11月8日、緊急セミナーを総評会館(東京都千代田区神田駿河台3の2の11)で開く。午後1時40分?4時30分。参加費は無料。
　エネルギーパスとは建物の燃費性能を表示する制度。住宅購入者にとっては、年間の光熱費を含めたトータルコストで物件を選択できる利点があり、その結果として新築・既存住宅の省エネ化を促進する効果が期待されている。
　当日は、平成24年度初頭に開始予定の日本版エネルギーパス制度の概要を説明。パス発祥の地であるドイツで、制度が定着した経緯なども紹介する。申し込みはファクス(03-5256-7344)またはメール(ホームページ参照)で。
(http://energy-pass.jp/index.html)　

　住宅設備機器・建材メーカーのLIXILは10月15日、旭川ショールーム(北海道旭川市)をリニューアルオープンする。展示面積は従来よりも約200平方メートル増やし、約460平方メートルとした。トステムやINAX、サンウエーブブランドを中心に、水回り商品やタイル、インテリア建材、窓、玄関ドアなどを展示する。特に、北海道の厳しい気候に耐える外装タイルや、高断熱玄関ドア、高断熱樹脂サッシなどの商品を充実させた。

　ジョーンズラングラサールの速報レポートによると、アジアパシフィック地域における商業用不動産への直接投資額は約670億米ドルに上り、年初から第3四半期までに前年比約10%増加したことが分かった。日銀のJリート市場支援プログラムにより、Jリートの物件取得が活発化した日本も、第2四半期比で大幅な伸びを見せた。
　国際通貨基金(IMF)では、2012年の日本経済は大震災からの復興活動が続くとして、2.3%の成長を予測している。Jリート市場復活が、同地域最大の市場である日本に対する海外投資家の関心を再び引き寄せる要因になると同グループでは分析している。
　また中国では、香港のリテール施設「Festival Walk」が、SwireProperties社からMapletree Investments社に24億米ドルで売却された。2007年以降で最大の取引額で、香港における取引額でも過去最大となった。香港や上海などの大型取引が活発だった中国も、商業用不動産への直接投資額が約28億米ドルに上り、前年比13%増加した。

　中古マンションの再生事業を主力とするインテリックスは12月から、東京都世田谷区奥沢で総戸数18戸の建て替えマンション「リシャール奥沢」の販売を開始する。
　同社が保有していた収益マンションの建て替え。東急目黒線奥沢駅徒歩4分。周辺に生活利便施設が点在している好立地を生かし、1DK?2LDK(35?54平方メートル)タイプのマンションを供給する。
　販売価格は2986万?5890万円、最多販売価格は3200万円台(4戸)。2012年1月に竣工予定。
　同社では、中古再生以外の「その他不動産事業」も積極化しており、今回の建て替えマンションはその第1弾。なお、現時点で、更地からの新築分譲事業の計画はないという。

　NPO法人日本ホームインスペクターズ協会(東京都中央区)は10月22日、公認ホームインスペクター向けの更新講習を開く。午前10時?午後12時30分まで、会場はエコリフォームセンター(東京都江東区東雲2の9の7東雲ビッグハウス内)。参加費は会員が3150円(税込み)、一般が1万500円(同)。
　地盤・液状化や、一戸建てのスケルトン(構造)を再現した会場を用いての診断実務の解説を行う。講師は同協会の長嶋修理事長と、地盤調査を手掛ける応用地質の嶋尾敏郎氏が務める。　
　同協会では認定会員に対し、2年に1度の更新講習の受講を義務付けている。
(http://www.jshi.org/)