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　【カイロ＝大内清】エジプトの検察当局は２４日、反政府デモで２月に退陣したムバラク前大統領（８３）を、デモ隊への発砲を命じた罪などで起訴した。民主化プロセスが不透明な上、経済が一向に上向かないことなどへの不満が強まっている同国では２７日、「第２の革命の日」と銘打たれた大規模デモが計画されており、全権を掌握する軍としては、その直前に起訴を発表することで国民の不満緩和を図る狙いがあるとみられる。

　検察当局はまた、ムバラク被告の有力後継候補と目された次男ガマール氏と長男アラア氏らも不正蓄財の罪などで起訴した。裁判期日は決まっていない。

　ムバラク被告は４月に拘束を受けた後も東部シナイ半島の保養地シャルムエルシェイクの病院に滞在。国民の間では、軍部が被告の名誉を守ろうとしているとの疑念が強まっていた。

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　【バンコク＝青木伸行】タイのアピシット首相（民主党党首）は２４日までに、首相府で産経新聞とのインタビューに応じ、カンボジアとの国境未画定地域へのインドネシア監視団派遣受け入れは、カンボジアが同地域から撤退することが条件だとの認識を示した。

　首相は「カンボジアが（同地域に）兵力を集中させている限り、インドネシア監視団の受け入れは難しい。兵力引き離しが実現した後でなければ、第三者の公正な仲介はありえない。問題はまだ続くだろう」と語った。

　７月３日投票のタイ総選挙（定数５００）では、民主党の議席を「２００議席まで増やせると考えている」とし、現在の１７２議席から上積みできるものの、過半数確保は難しいとの見通しを示した。

　そうした情勢認識を踏まえ、首相は「われわれが政権を担うとすれば、それは連立という意味だ。これまでのような連立パートナーを予想している」と述べ、「タイの誇り党」などとの連立の維持、構築に自信を示した。

　総選挙に踏み切った理由としては「国民が選挙の機会を得て、誕生する新しい政権が国家を前進させ、国民の間にわだかまる反目を解決したかったからだ」と説明した。これは、タクシン元首相派の解散・総選挙の要求に応じることで、タクシン、反タクシン両派の反目を払拭し、「国民和解」につなげるとの狙いを示したものとみられる。

　同時に「解散を決意する前に、（タクシン派の暴動という）昨年起こったような政情不安（再燃）への懸念があったことは、認めなければならない」と述べ、決断に当たり選挙結果しだいでは政情不安を招くと、憂慮していたことも吐露した。

　首相は、タクシン派の野党・タイ貢献党が、汚職罪に問われ、海外に逃亡中のタクシン氏の恩赦を狙っていることに「そうした意向は民主党にはない」と異議を唱えた。

　東日本大震災による原発事故を受けた、タイの原発開発計画の見直しについては「原子力の使用、未使用の２つの選択となる。だが、決定までにはあと３〜４年を要する」と語った。

【用語解説】タイとカンボジアの国境問題

　両国が国境のヒンズー教寺院遺跡「プレアビヒア」周辺地域の帰属をめぐり軍を展開。カンボジアは自国の遺跡としてユネスコに世界遺産の登録申請を行い、ユネスコが登録を決定した。周辺ではたびたび両国軍が交戦している。

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　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２４日、パリで開かれた公開討議で、伝統的な国内総生産（ＧＤＰ）とは異なる尺度で人々の暮らしを比較する「より良い暮らし指標（ユア・ベター・ライフ・インデックス）」を初めて発表した。日本は所得など「物的生活条件」の指標で、加盟３４カ国の中で上位か中位にあった。「生活の質」では、教育や安全の項目は上位だったものの、「健康状態」「余暇・自分のために割く時間」などが下位だった。（パリ　山口昌子）

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