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永久脱毛に通って見て

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三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）の永易克典社長は２０日までに産経新聞社のインタビューに応じ、三菱東京ＵＦＪ銀行の海外利益比率について平成２６年度までに４割に高める方針を明らかにした。国内の収益環境が悪化しており、成長性の高いアジアで拠点網の整備や現地金融機関との提携を進める。

　三菱東京ＵＦＪ銀の営業純益の海外比率は現在３割程度。永易社長は「次の中期計画（２４〜２６年度）で海外比率４割が射程に入る」と述べ、一層の拡大に意欲を示した。

　柱になるのはアジア市場で、米ユニオン・バンク分を除くグループの海外に占めるアジアの収益比率５割について、３年程度で６〜７割に伸ばすことは「十分可能だ」と述べた。

　アジアのうち中国では、開設準備認可を今月取得した青島支店を含め、１４ある拠点を「２０まで増やす」ほか、現地金融機関との提携拡大を視野に入れる。

　一方、国内は、約４０％を出資する子会社の消費者金融アコムに関し、「収益力や利益剰余金がある」として、出資比率引き上げなどの支援は「当分必要ない」との考えを示した。

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　［東京　２１日　ロイター］　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜8306.T＞の永易克典社長はロイターとのインタビューで、今後、アジアと米国で買収戦略を加速させたい考えを明らかにした。

　バーゼルIII対応のため、足もとでは大型買収に踏み切るのは難しいとしながらも、中規模程度の買収はあり得ると説明した。

　国際的に業務展開し、システム上重要な金融機関「Ｇ―ＳＩＦＩｓ」に分類されるかどうかについては「外れる理由はないのではないか」との見通しを示した上で、分類されても追加増資の必要はないと強調した。

　主な一問一答は以下の通り。

　──今後の買収戦略の優先順位はどのように考えているか。

　「やはり１番はアジア。大きな金額のものはバーゼルIIIの対応を考えると難しいが、それ相応、中規模程度は常にありうる話だ。豪州も含めて常に注目しており、行けるなら行くという体制だ。ただ、中国は規制がきついし、価格が高いので、よほどの案件でないと手を出せないと認識している」

　「２番目は米国だ。グループの子銀行、ユニオンバンク（サンフランシスコ）があり、現在は総資産規模で全米２０位だが、１０位以内を目指している。そのためには、収益規模や資産規模が現在の倍になる必要がある。チャンスがあれば（買収を）進めていきたい。単年度で５００億円程度の最終利益を出している銀行なので、１０００億円程度の買収は可能だ」　

　――アジアでは何を狙いにするのか。

　「リテールがあればいいが、リテールは各国の規制が厳しい。ホールセール分野では、バンキング関連、投資銀行関連などあらゆるジャンルがある。どこかに狙いを付けているわけではなく、個別でいい案件があれば積極的に取っていきたい」　

　――モルガン・スタンレーとの提携効果は。

　「国内の証券子会社２社の立ち上がりが、昨年５月と遅れた。環境もよくなく苦戦しているので、早く立て直して国内外でも評価される状態に持っていくことが大事だ」

　――Ｇ―ＳＩＦＩｓを目指すのか。

　「われわれは預金でも貸出でも世界で３位以内にいる。投資銀行など業種の違いならばいいが、グローバルベースで銀行業務を展開すると言っているのに外れるとなれば、われわれが目指している姿と合わないという印象は強く持っている。Ｇ（Ｇ―ＳＩＦＩｓ）から外れる理由はあまりないのではないかと思っている」

　「Ｇだと規制がきつくて、Ｇでなければ規制が緩いと言われている。しかし、米国や英国で商売するならＧになる必要があるとなると非常に困る。Ｇになったからと言って追加増資は必要ない」

　（インタビュアー：布施太郎　浦中大我；編集　石田仁志）

＊このインタビューは１月１３日に実施しました。

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