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高度先進医療の指定医療機関の免疫療法

自分が持っている免疫力を高めることで癌などの病気を治療する免疫療法は、体に負担も難しく効果も高く、注目を浴びています。免疫療法は保険適用と適用外のものがあります。一般病院では、保険適用の免疫療法にしか受けることができませんが、高度先進医療の指定医療機関で保険適用のものとされてことを一緒に治療を受けることができます。
これで、日本人の死因で最も多いのががんです。がんは初期症状があまりなくて、身体に害をなす症状が現れたときにはすでに病気が進んでいることが多く、非常に厄介な病気です。しかし、早期に発見すれば、今の先端医療には完治することもできます。がんは今では多くの人々がすることができる可能性がある病気です。定期的な検診をすることで、がんによる死亡のリスクはかなり低くなっています。ぜひ検診を受けましょう。
　菅直人首相は４日の年頭記者会見で、消費税率引き上げを柱とした税制抜本改革について、与野党協議を呼びかけ、６月をめどに方向性を打ち出す方針を表明した。また貿易自由化の枠組みである「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）」への参加についても、その是非を６月をめどに判断する考えを示した。

　財政悪化で消費増税が待ったなしとなる中、低迷する支持率アップも狙い、強いリーダーシップを示したい菅首相だが、自民党などが主張する民主党のマニフェスト政策の修正や増税の大前提であるデフレ脱却に向けたシナリオは示せておらず、実現を疑問視する声が噴出している。

　「議論しなければならないことは誰の目にも明らか。今がまさにその時だ」。菅首相は会見で、消費税増税に向けた与野党の政策協議実現に強い意欲を示した。

　だが、この日の発言を受け、野党側からは「闘う野党の立場で厳しく対（たい）峙（じ）していく」（公明党の山口那津男代表）などと相次いで反発の声があがり、一顧だにもされず、協議開始の端緒すらつかめていないのが実情だ。

　参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」では、税制の抜本改正以前に、平成２３年度予算案の関連法案を通過させるには野党の協力が欠かせない。関連法案の成立と引き換えに衆院解散や内閣総辞職に追い込まれる「３月危機」が現実味を帯びる中、菅政権の求心力は低下の一途をたどっており、野党はその足元を見透かしている。

　民主党内では「大連立を含め、局面の打開を考えなければならない」（玄葉光一郎政調会長）などと自民党との大連立を模索する動きもある。

　ただ、１０％の税率引き上げを掲げる自民党も「マニフェストがそのままでは、どれだけ消費税が上がるのか明らかではない」（谷垣禎一総裁）と批判。

　大連立実現には「バラマキ」と批判する子ども手当や農家への戸別所得補償制度などの廃止が条件となるが、統一地方選を眼前に控え、公約をほごにするのは難しく、八方ふさがりの状態だ。

　さらに物価の下落が続き、経済が縮小するデフレの状態で、増税を実施すれば、日本経済は破綻の危機にひんする。政府内からも「経済がデフレ状況にあることを見極めながら（消費増税を）判断すべきだ」（海江田万里経済財政担当相）と、慎重な意見も出始めている。

　だが、成長戦略の早期実現や日銀との連携などデフレ脱却に向けた取り組みも後手に回っている。消費税率引き上げが悲願の財務省からは「弱い政権に大増税など無理」（幹部）と、早くもあきらめの声が上がるっている。

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　昨年６月に誕生した菅政権の下で復活した民主党の政策調査会（政調）が、復活から半年を経て政府に対する「歳出圧力」を強めている。政調は政策決定権限のない「提言機関」との位置付けだが、首相官邸の求心力低下で提言の重みが増し、歳出増を求める提言の多くが１１年度予算案に反映された。玄葉光一郎政調会長が閣僚（国家戦略担当相）を兼務して党と政府を結びつけるが、消費税増税を含む税制の抜本改正を目指す菅政権との溝が広がる可能性もある。

　政調は０９年の政権交代を機に、政策決定における政府と党の一元化を理由に、当時の小沢一郎幹事長の主導で廃止された。その結果、党に残った議員が政策に関与できる局面が激減。菅直人首相が代表選で「政調復活」を掲げて支持を訴えた経緯がある。

　ただ、１１年度予算案の編成では、その政調からの歳出圧力に政府側が四苦八苦した。子ども手当の財源問題で、玄葉氏は当初、マニフェストで掲げた「配偶者控除の廃止」を検討したが、党税制プロジェクトチーム（中野寛成座長）の議論で「統一地方選で主婦層が離反する」と反対論が続出。玄葉氏も廃止をあきらめざるを得なかった。

　後期高齢者医療制度や介護保険制度の見直しでは「利用者の負担増」という厚生労働省の方針が、党側の反対で頓挫。法人税率の引き下げでも、減税分と同等の財源が確保されないまま、首相が５％引き下げを決断した。業界の主張に沿った発言をする「族議員」化の傾向も出ている。

　とはいえ、党内の反対が大きかった環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）問題で、首相サイドが望む推進姿勢をにじませる提言をまとめた例もある。

　玄葉氏は昨年１２月２８日の会見で「１１年の最大のテーマは社会保障と税制の抜本改革。死ぬ気でやらないといけない」と語ったが、政府と党をつなぐ玄葉氏の調整力がますます問われそうだ。【小山由宇】

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