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FXは危険だというのに

FXは投資商品の中で危険なことだとおっしゃる方がいますが、これは事実なのでしょうか？事実から考えると、もし本当でしたらFXは、そう多くの日本人に受け入れられることはなかったのではないでしょうか。では、なぜ危険なものとしているのでしょうか？これは、リスク管理を怠って損失を出した投資があったからです。
手形割引は、一般的に資金繰りに余裕のない会社や店舗は、手形の決済期日前に銀行やディスカウント店に行って現金に換金してもらうことです。当然、額面金額でのお支払い期日までの残りの期間の割引料や取立手数料が引かれます。また、手形割引の割引年率は、一般的に上場の優良企業の手形と6％程度であるが、中小企業の手形の場合14％程度となっています。
　大畠章宏国土交通相は２３日の会見で、全車種を対象とする東北地方の高速道路無料化について「（２０１１年度）第３次補正で予算が確保されたら、料金システムの変更に着手したい」と述べ、早ければ今冬にも実施したい考えを示した。全車種の無料化は第２次補正予算への経費計上が見送られたが、第３次補正で認められても、実施に必要なシステム改修に２カ月程度かかる。

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　政府は２３日、２０１２年度予算の概算要求に向けた作業方針をまとめ、人件費を含めた義務的経費などを除く政策的経費について、１１年度当初予算比で一律１０％を削減するよう全省庁に指示した。１兆２０００億円を捻出し、新首相の重要政策を実現する「特別枠」と社会保障費にそれぞれ６０００億円程度を充てる方向だ。ただ、社会保障費も一律削減の例外とするなど歳出削減の踏み込み不足は否めない。

　◆義務的経費も

　国債費などを除く１２年度の「歳出の大枠」は１１年度当初予算と同水準の７１兆円以下とし、新規国債発行額も１１年度と同じ４４兆円以下とする方針を政府は既に決定している。震災からの復旧・復興費は７１兆円の枠外とし、臨時増税で大半を償還する復興債も４４兆円の枠外とする。

　１２年度予算では、少子高齢化に伴う社会保障費の自然増分を約１兆２０００億円と見込んだ。２年連続の一律削減に加え、１０年度税制改正で決めた扶養控除見直しなどによる増収分で賄う。

　しかし、削減対象となる政策経費は、比較的自由に圧縮できる教育費などの裁量的経費や、公共事業費など１３兆９０００億円分にとどめ、人件費を含む義務的経費１０兆４０００億円分は除外した。１１年度予算の概算要求で義務的経費を削減対象に含めたところ、人件費の割合が高い省庁の反発が強く、編成作業が難航したことを踏まえた措置だ。

　もっとも、民主党が０９年の衆院選のマニフェスト（政権公約）でうたった「総予算の組み替え」からはほど遠く、「経費削減の努力を放棄した」との指摘は免れようもない。

　また、自然増分をまるまる認めた社会保障費の膨張への批判も上がりそうだ。６月に政府がまとめた社会保障と税の一体改革案に対し、「年金、医療、介護の支出効率化が不十分」と指摘した経済界などの不満に対応する姿勢はうかがえない。

　新首相の重点事業枠として設ける特別枠は、要求の上限を各省庁の歳出削減額合計の１．５倍とするものの、新たなバラマキにつながりかねない。１１年度予算の編成過程では、デフレ脱却などの事業を計上する特別枠に対し、防衛省が在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）を要望。「無関係ではないか」と批判された“実績”もある。

　さらに１２年度予算では、一般会計予算と別枠にされた復興予算の要求額に上限が設けられず、「通常の予算から漏れた事業を付け替え、復活させる抜け道になる」との懸念も残る。

　◆増税ありき？

　政府は、２３兆円に上ると見込まれる復興費の財源をまず歳出削減で捻出し、足りない分を臨時増税でまかなう方針を示している。しかし、このままの予算編成なら「復興財源の捻出は増税ありき」との批判が高まることは避けられない。

　一方、経済危機などに備える予備費を１１年度当初と比べて１５００億円増額。民主、自民、公明３党の合意に沿い、高速道路無料化の要求は認めなかった。

　同日の閣議では、各省庁が財務省に提出する予算要求書の締め切りを、例年の８月末から９月末に延期するための特例的な政令を決定した。国税と地方税の税制改正要望と、財政投融資についての要求の締め切りも１カ月遅らせ、９月末とする。

　「必要な歳出削減を行うとともに、重点配分の分野を決め、メリハリをつける」。２３日の会見で野田佳彦財務相は予算編成方針をこう述べた。ただ新政権発足も控え、言葉通りに作業が進むかは不透明だ。（山口暢彦）

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