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婚活の状態についての考え

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　インターネットをはじめとしたメディア環境の変化によって、書籍の販売が低迷し、雑誌の休刊が相次ぐ中、電子書籍関連の市場は活気づいている。iPhoneの急速な普及や今年5月のiPadの発売を機に“端末で本を読む”という新しい文化が大きな注目を集めてきたが、12月に入り、国内の電機メーカー2社が満を持して専用端末を発売することで、今後の競争の激化が予想される。

　ソニー <6758> は25日、電子書籍専用端末「リーダー」を12月10日に発売すると発表した。ラインナップは5型ディスプレイの「リーダー　ポケットエディション」と6型の「リーダー　タッチエディション」の2種類で、市場価格は2万円前後と2万5000円前後になる。同商品の特徴は、先述のアップル2製品とは異なり、電子書籍の閲覧に特化しているということだ。ディスプレイには液晶ではなく、米イーインク社の電子ペーパーを使用。赤外線方式のタッチパネルを搭載し、ページめくりなどの操作を直感的に行うことができる。2ギガバイトのメモリーに、文庫本にして約1400冊を保存可能だ。

　さらに、シャープ <6753> も電子書籍事業の総合ブランド「ガラパゴス」より、メディアタブレットを12月に発売する。ラインナップは、「雑誌が見開きで読める」という10．8型の「ホームモデル」と、スーツの内ポケットに入り、「文庫本感覚で手軽に楽しめる」5．5型の「モバイルモデル」の2種類となっている。同商品は、タッチパネル操作のほか、指で回転させることでページめくりなどを容易に行えるトラックボールを装備しているほか、あらかじめ設定した時間帯に新聞や雑誌などのコンテンツが自動で届く定期配信サービスなども他社製品と差別化するためのポイントとして挙げている。

　ソニーが「リーダー」発売後の1年間で30万台の販売を目標に掲げ、専用端末のシェアで過半を得ることを目指すと発表するなど、端末の発売時期が重なったことによって両社の主導権争いの構図が浮かび上がる。しかし、当面は、出版社や新聞社といった多数のコンテンツ会社が配信を手掛け、電子書籍を閲覧する端末としても一歩リードしているiPadの牙城を“専用端末”が崩せるのかどうかに注視したい。（編集担当：上地智）

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　トヨタグループ各社の労働組合が加盟する全トヨタ労働組合連合会は１４日、兵庫県尼崎市で中央委員会を開き、平成２３年春闘の基本方針を固めた。ベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分の統一要求を２年連続で見送り、定期昇給分に当たる賃金カーブ維持分の確保を求めるのが柱で、１５日に正式決定する。春闘相場をリードするトヨタグループ労組の判断は、他労組にも影響を与えそうだ。

　全トヨタ労連は昨年、業績悪化やデフレの長期化で、３年ぶりに賃金水準を底上げするベアの統一要求を見送った。今年も、円高や政府のエコカー購入補助金の終了による販売の落ち込みなどで経営環境が依然厳しいため、傘下労組で統一的な賃金改善の要求目標を掲げないことにした。

　東正元会長は会見で、「自動車産業の構造変化を見据えた場合、残念ながら統一要求する状況にない」と説明。この基本方針を受け、中核のトヨタ労組もベア要求を見送る見通し。

　一方、年齢や勤続年数に応じて賃金が増える定昇は「確保を大前提とする」方針だ。「確保する」とした昨年は約２割の加盟組合で維持分を下回り、今年はより強い姿勢で取り組む。一時金は昨年と同様、年間５カ月以上を要求する。

　すでに、自動車メーカーの労働組合でつくる自動車総連は今春闘でベアの統一要求を断念する方針を決定。ホンダグループの全国本田労働組合連合会も要求見送りを検討し、日産自動車労組は実質的に月額１千円の賃金改善を求めた昨年の要求の継続を検討中だ。

　他産業も、電機大手の電機連合が、賃金改善要求を見送る執行部案をまとめている。３月中旬の集中回答日に向け、今春闘は、賃金水準の改善が期待できない低調な展開が避けられそうにない。

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