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webデザイナーは、時代を作る

いったい今webサイトというのはどういう存在しているか。無数にあるサイトで不特定の人によく見られるサイトになるためにどれだけの努力が必要です。 webデザイナーは、時代を代表する職業だと思います。その卓越した知識と技術で、サイトを魅力的なものとし、多くの人が訪れるようにすることです。今後もしばらくはwebデザイナーが重要な時代は続くだろう。
自分は学生時代にアルバイトで家庭教師のアルバイトをしていました。当時教えていた子供は、中学3年生の女の子でした​​。家庭教師のバイトは最初の経験だったし、女子個人の部屋を教える非常には、ちょっと緊張していました。確かに奇妙なことは考えていなかったが、やはり多感な中学生だから、勉強​​はおろか、他のことを質問が多かったように覚えています。
　新聞やテレビの主要メディアが政治関連のニュースを発信するたびに、筆者はTwitterや個人ブログを通じ、霞が関、あるいは永田町にある記者クラブとフリージャーナリストの間でさまざまなトラブルが生じていることを知った。さまざまな会見にフリー組を出席させるか否かといった類いの揉め事は、当コラムをお読みの読者もご存じのはず。

　今回の時事日想は、20年近く前にも同種のトラブルがあったことを紹介しながら、霞が関・永田町の記者クラブとその特殊性に触れてみる。

●外資参入との類似性

　「ブルームバーグの記者は、兜倶楽部のボックスの前まで行って企業の広報マンがメンバーのボックスに資料を投げ込もうとすると、『1枚お願いします』と先に1枚資料を抜き始めたのだ。それに気付いた毎日新聞の記者が、バッツ（編集部注：当時のブルームバーグの日本支社長名）めがけて突進する。（中略）『私たちには情報を同時に取得する権利があります』『ここは日本だ。クラブにはクラブのルールがある』」――。

　これはノンフィクションの名著、『勝負の分かれ目／メディアの生き残りに賭けた男たちの物語』（下山進著・講談社）の一節だ。同著は、金融資本市場が猛烈な速度で膨らんだ1970年代以降、ロイターや日本経済新聞など内外のメディアがどうこれに対峙（たいじ）したかを克明に綴った作品だ。

　同作の中で、閉鎖的な日本の記者クラブの扉をこじ開けようとするブルームバーグの当時の日本支局長を追った項目の中に、冒頭の一節が登場する。

　1990年代初頭、東証の兜倶楽部でトラブルは発生した。トラブルの種は上場企業が記者クラブに投函する決算資料だ。これを巡り、記者クラブに専用資料ボックスを有する日本のメディアに対し、当時オブザーバー資格しかなく、資料を得る順番が遅かったブルームバーグとの間で押し問答が繰り広げられた。

　当時は企業の公式Webサイトは整備されておらず、記者クラブの資料が一番速かった時代だ。企業財務情報の速報を第一義に考えたブルームバーグが、記者クラブのボックス前で資料を奪い取るようにしたことがトラブルの根源だった。

　冒頭のトラブルのあと、兜倶楽部側が総会を経てブルームバーグに通達した文書は以下のような内容だ（引用は同著より筆者抜粋）。

　「最近、記者が中間決算の発表資料をボックス投函前に倶楽部内で入手し、混乱が生じています。（中略）貴社が今後、当倶楽部の秩序を乱すようなことがあれば、オブザーバー資格そのものを取り消す可能性があることを……」。

　懸命な読者なら筆者の意図を感じ取っていただけたはず。参入を果たそうとする当時のブルームバーグのスタッフを、現在のフリージャーナリストに置き換えてみると分かりやすい。

　兜倶楽部とブルームバーグ、その他外資系メディアの攻防、記者クラブ開放に至るプロセスは同著に譲るとして、筆者が感じた昨今の「記者クラブVS. フリー」のトラブルは、既に20年近く前に日本のメディア界が経験したことなのだ。

　昨年末より、霞が関、あるいは永田町の一部の記者クラブで、フリーのジャーナリストがUstreamで会見の中継を始め、記者クラブの幹事社と揉め、先のブルームバーグのような張り紙をされた。当事者には申し訳ないが、筆者が抱いた率直な感想は「いまだにそんなトラブルがあるのか」だった。

●規約を改正すべし

　昨年の当コラムで、筆者は経済系の記者クラブがなし崩し的にその存在意義を失った経緯を綴った。しつこいとお叱りを受けるかもしれないが、霞が関、あるいは永田町の記者クラブはさっさと門戸を解放すべきだと筆者は考える。主要メディアの政治部が仕切るこれら一部の“村のしきたり”は、日本のメディア界全体の閉鎖性とは同質ではないことを本稿の読者にはご理解いただきたい。

　1990年代初頭のブルームバーグ社のように、記者クラブそのものへの加盟を求めているフリー組は少ないはず。会見への参加、あるいは質問を許可する程度のことをなぜ解禁できないのか、筆者は首を傾げる。大手メディアの経営陣の中には、かつて外資参入をめぐり、記者クラブの規約改定作業に汗をかいた人材が残っているはずだ。社内、あるいは“村社会”の中でも解決の糸口はいくらでも見つかる。

　本コラムで何度も触れているが、会見で本当のことをしゃべる当事者はいないし、また手持ちのネタを当てる記者はいない。フリー組が参入して困るような記者ならば、さっさと転職した方が良い。メディア界のOBとして、一部の閉鎖的なしきたりで世間の誤解を受けるのはまっぴらだ。

　最後に、1993年6月に新聞協会編集小委員会がまとめた答申を同著から抜粋する。繰り返しになるが、これは20年近く前の答申である。懸命な読者はもとより、“村のしきたり”に固執する向きに注目していただきたい。

　「記者クラブは、参入を希望する外国報道機関の記者については、原則として正会員の資格でクラブの加入を認めるべきである。公式、非公式の記者会見の出席はもとより、取材源への公正かつ平等なアクセスを妨げてはならない」――。【相場英雄，Business Media 誠】

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