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以外に簡単なキー交換操作

寮生活は、人の出入りが激しく、時には仕事に耐えられず、ヤバンもジュルルハヌンの従業員もいた。当然、寮の部屋の鍵を丁寧に返すわけもなくそのままだ。その部屋の管理の面で、当時は専門の業者に鍵の交換をお願いした。しかし、この作業台が高く、費用も馬鹿バラはない。だから私はこの運動に、キーの交換作業を見てきました。これでどうだろうか。多少時間がかかったことに加えて、容易にキーの交換作業が可能だった。
先日、子供が外では日本式の窓を割ってしまいました。普段使用していない日本式だったため、発見が遅れてしまい大変な騒ぎになってしまいました。一応、ガラスの修理をしようとする大工に連絡し再度もらうこと。子供が活動に遊んであげるのは良い考え、怒り気持ちを抑えて、次からはしっかりしたしてくださいと伝えました。割れでガラス修理が終わるまで雨が降らなくていなかったことが幸いでした。
　冬型の気圧配置になった影響で、３日朝の道内は各地で冷え込みが強まり、旭川市では１８８８（明治２１）年の観測開始以来２番目に早い初雪が観測された。平年より２０日、昨年より２３日早かった。室蘭、登別両市にかかる鷲別岳（９１１メートル）でも平年より２５日早く初冠雪が観測され、８４年の１０月５日を抜いて観測史上最も早い記録になった。
　札幌管区気象台によると、道内の上空５５００メートル付近には１２月上旬並みの氷点下３２度の寒気が流れ込んだ。各地で今季一番の冷え込みとなり、標茶町では同２・７度を記録するなど、観測１７３地点のうち３０地点で氷点下となった。札幌市は５・７度だった。
　旭川の最低気温は２・７度。初雪は午前２時半から２０分間、みぞれとして観測された。最も早い記録は１８９８（明治３１）年の１０月２日。
　また北海道開発局によると、標高の高い峠も各地で雪が降った。国道２３０号中山峠（札幌市・喜茂別町）では午前４時に１２センチの積雪を記録。国道２７４号日勝峠（日高町・清水町）と国道３９号石北峠（上川町・北見市）では道路上には積もらなかったが、のり面などが雪化粧した。道道では岩内蘭越線や愛山渓上川線など４路線が積雪のため通行止めとなった。
　４日は各地で平年並みの気温に戻るという。【去石信一、新庄順一】

１０月４日朝刊

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　北海道教職員組合（北教組）の時限ストに参加した介護員に対する戒告処分を道労働委員会が取り消すよう命じたのは不服として、道が命令取り消しを求めた訴訟の第１回口頭弁論が３日、札幌地裁（千葉和則裁判長）であった。補助参加した北教組の代理人が「道はストの原因を作りながら、参加したことをもって処分を強行した」と戒告の違法性を訴え、労働委側も取り消し命令は妥当だとして請求棄却を求めた。
　原告側の道は「スト参加は法律に違反しており、労働組合の正当な行為ではない」と主張している。
　訴状などによると、北教組は０８年１月、道職員の給与の独自削減措置などに反対するため１時間の時限ストを実施。道は翌２月、３０分間以上参加した介護員を含む１万２５５１人を戒告、２９分間以下の４１人を文書訓告にした。介護員の不服申し立てを受け、道労働委は今年６月、戒告処分を不当労働行為と認定して道に処分取り消しを命じた。
　介護員以外の組合員は教職員のため、労働委とは別に道人事委員会で処分の適否が審査されている。【金子淳】

１０月４日朝刊

　◇月内取りまとめ
　福島第１原発事故による農畜産物の風評被害についてＪＡ道中央会は３日、対策協議会を発足させ、東京電力に道産肉牛の価格低下に対する損害賠償を求めることを決めた。文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の指針に基づく対応で、道内からの請求は初めて。各農家が算定した被害額をＪＡが月内に取りまとめ、１１月に手続きを取る。道産野菜や乳製品の市場価格も低下しているため、今後協議会で賠償請求が可能かどうか検討する。
　協議会には道内１１１農協のうち１０５農協が参加した。賠償請求の対象は、肉牛から放射性セシウムが検出されたとの報道があった７月９日以降に販売された肉牛（子牛、廃用牛などは除く）。飼育期間や品種などから評価額を算定し、実際の販売価格との差額の支払いを東電に求める。ただし現時点で、支払いの時期や請求額通りに賠償金が払われるかどうかは分かっていない。
　文科省の紛争審査会は８月に公表した中間指針で、北海道を含む１７道県で肉牛が風評被害を受けたと認定した。ホクレン畜産販売部によると、肉用牛の取り扱いが多い十勝枝肉市場（帯広市）の肉用黒毛和種の１キロ当たりの平均価格（Ａ４等級）は、５月の１６０７円から７月には１４３６円に下落したという。道酪農畜産協会は「放射性セシウムの検出以降、価格が下落し、農家の収益は苦しくなっている」と話す。
　道内の肉牛農家は約３０００戸あり、協議会は各農協を通じて農家への説明会を開き、１０月下旬に被害額を取りまとめる。１１月１５日に他県の協議会と一緒に東電に賠償請求する予定という。
　一方、野菜など農産物については、紛争審査会は福島や茨城など８県でしか風評被害を認めていない。ＪＡ道中央会は「野菜などの市場価格は原発事故との因果関係の証明が難しい。組合員から要求があれば検討する」としている。【吉井理記】

１０月４日朝刊

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