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ガソリンスタンドの格安レンタカーの配置

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　［東京　２２日　ロイター］　政府が、地震保険の保険金支払いにおける政府負担枠の拡大を検討していることが分かった。複数の関係筋が２２日、明らかにした。

　東日本大震災での地震保険の支払いは民間の損害保険会社と再保険会社、政府が積み立ててきた準備金の取り崩しで可能だが、これによって準備金が大きく減少することが想定される。将来的に再び大規模地震が発生した場合でも円滑に保険金が支払えるよう、あらかじめ備えを進める。

　地震保険の制度では、１）１１５０億円までの支払いは損保各社が出資する「日本地震再保険」が負担し、２）１１５０億円を超えて２兆円弱までは、損保会社や日本地震再保険の民間と、政府との間で折半して負担、３）２兆円弱から５兆５０００億円までは民間が５％、政府が９５％を負担──という仕組みになっている。

　このうち、支払額が１１５０億円─２兆円弱の部分について、上限の引き下げを軸に検討を進める方向。実現すれば、２）の支払額を官民で折半するレンジが縮小する。３）の政府が支払額の９５％を負担するレンジが拡大する。見直し幅をどの程度にするかは、今回の震災による保険金支払いの実績や、地震保険への加入者数の動向などを勘案して決める。　

　＜将来の大規模地震に備え＞　

　日本損害保険協会のまとめでは、東日本大震災による地震保険の保険金支払いは２０日時点で、これまで過去最大だった阪神・淡路大震災の７８３億円の２倍超となる１８６０億円。損保協会は、甚大な被害を受けた東北地方の契約者への支払いはこれから本格化するとしており、支払額はさらに拡大する見込み。

　損保協会の鈴木久仁会長（あいおいニッセイ同和損害保険社長）は２１日の会見で、最終的な保険金の支払い総額の見通しについて、これまで支払った額の１８６０億円の少なくとも２倍になるとの認識を示した。民間調査会社などからは、１兆円程度になるとの試算も出ている。

　地震保険の支払いに向けた準備金は２０１０年３月末で、民間が１兆０２１０億円、政府が１兆２７０８億円、それぞれ積み立てており、今回の震災における保険金の支払いは可能だ。政府は、損害保険業界に対し地震保険の支払いのために約２０００億円を支給する概算払いを早期に決めるなど、保険金が迅速に支払われる環境づくりにも柔軟に対応している。

　ただ、東日本大震災による保険金の支払い後には準備金が減少し、震災前の水準まで積み直すには数年かかると想定される。その間に別の大規模地震が起きれば準備金に不足が生じ、保険金の支払いが円滑に進まなくなるおそれが出る。政府の負担枠を拡大すれば、損保会社の責任限度額が圧縮されるため、必要な準備金が短期間で積み上げやすくなる。

　地震保険は、１９６４年の新潟地震において火災保険では地震や噴火、津波による損害が免責され、被災者の支援に役立たなかったことから６６年に制度化された。被災者の生活再建を主眼とし、損保会社には利益も損失も出ないことを前提とする。保険料収入は、必要経費を除き準備金として積み立てられる。

　地震保険の加入者は、１９９５年の阪神・淡路大震災以降、増加しており、その動向に合わせて政府はこれまでも、官民による支払い負担の枠組みなどを見直してきた経緯があった。

（ロイターニュース　平田紀之）

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　［東京　２２日　ロイター］　三井化学＜4183.T＞は２２日、２０１１年３月期営業利益予想を３５０億円から４０５億円に上方修正した。アジア向けに好調な基礎化学品の利益率が高まったという。

　売り上げ面では東日本大震災の影響が大きく、同社の茨城県鹿島工場は依然として生産停止中であり、ウレタン原料などの売り上げが減少した。東北地方向けの農薬販売も震災で影響を受けた。２０１１年３月期連結売上高予想は当初の１兆４０００億円から１兆３９１７億円に引き下げられた。

　ただポリエステルの原料となる高純度テレフタル酸の販売が中国などアジア向けに好調が続いており利益率が向上しているほか、コストダウン効果もあって利益は上積みされる見通しだという。連結経常利益は当初予想の２９０億円から３８９億円、連結当期利益は２４０億円から２４９億円に上方修正された。

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