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生活に欠かせないコピー用紙

作成した文書を印刷したり、ホームページの情報を印刷するなど、日常生活や職場でコピー用紙には欠かせないものになっています。特に職場では、大量の文書を印刷するため、作業するのに重要です。備品化粧コピー用紙の束がたまっているのを見ると頼もしく思いが大きいです。コピー用紙は、今後もお世話になっていくものと考えています。
自宅にコンピュータを使用して、自分は歌の練習のための歌詞を、コンピュータのソフトウェアに打ち込んで保存させ続けるようにしています。このような完成された歌詞を家庭でコピー機を使用して、ホームのコピー用紙に印刷します。歌詞を印刷したコピー用紙はきちんと一枚一枚クリアファイルに挟んできれいに保存しています。
　政府がエネルギー政策の見直しを迫られている。東日本大震災で一気に注目度が高まった原発リスクに加え、国光石化科技による高エネルギー消費の大型プラント計画が頓挫するなど状況が変わったためで、今後10年を見越した政策について協議する公聴会をきょう26日に開く。

　日本の福島第一原子力発電所の事故で、原発リスクへの関心が一気に高まったことを受けて、行政院の呉敦義院長は、域内のエネルギー政策を見直す考えを先に立法院に伝えていた。26日には呉院長や経済部の施顔祥部長らが公聴会に出席、改めて政策の総点検に乗り出す。

　公聴会では、エネルギー全体に占める原子力発電の中長期的な比重や現在運転中の原子炉の稼働延長、再生可能エネルギーの数値目標再設定などについて聖域を設けずに議論する。

　福島第一原発の事故がチェルノブイリと同様の過去最悪レベルに至ったことから、すでに３カ所で原発が稼働している台湾でも住民の関心は高い。来年１月の総統選を前にして、民進党の蔡英文主席は2025年までの脱原発を選挙の争点に設定。台湾電力は先月、新北市に建設中の第４原発への原子炉追加建設を検討する調査研究で、研究機関への委託を取りやめることを決めた。再開も未定としている。

　さらに、国光石化の域内投資の可能性がなくなったことで、大量のエネルギー需要が必要とされなくなる。このため石化産業の高度化、質的成長を加味した政策の調整が入ることになりそうだ。

　経済部関係者は24日、「将来のエネルギー需要を再度試算する必要がある」と述べたが、原発や再生可能エネルギーが占める比率についてコメントを避けた。ただ、方向性としては「安定したエネルギー供給は必須。多様化の促進も重要だ。エネルギーと環境と経済性の３つの面への配慮が必要になるだろう」との見方を示している。

　■国光石化の凍結、肯定意見も

　一方、国光石化による計画の棚上げが波紋を呼んでいる。経済部の施部長は、エチレンの将来の供給不足を考慮し、ナフサ分解プラントの対中投資規制を緩和する方針を表明したものの、中国は、投資するにしても中国側が株式の過半数を握るよう規定している。この案件については中台間の協議が必要だが、政治リスクが高いとの懸念は根強い。

　しかし、年明けの総統選の結果を受けて、新たな総統が就任するのは５月20日まで待たねばならならい。「この政治的空白期間に重要な新政策は決まらない」（政党関係者）との見方が強く、短期的な解決策は見いだせそうにない。国光石化はあす27日の董事会で、海外での投資へ計画を移行させるかどうかを議論する。

　国光石化の総額9,000億台湾元（約２兆5,500億円）を超える大型投資がなくなれば、域内総生産（ＧＤＰ）を押し下げるとの悲観的な見方がある。半面、政府は「光学膜や太陽電池、ＬＥＤ関連の川上材料など付加価値の高い石化産業の発展を探る」（施部長）と新たな道を開く考えもある。主要シンクタンクは高付加価値で従来とは異なる投資を呼び込める機会になるとして、必ずしも経済にマイナスの影響を与えるとは見ていない。25日付経済日報、工商時報、タイペイ・タイムズが伝えた。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）はこのほど、社会指標報告書「Ｓｏｃｉｅｔｙ　ａｔ　ａ　Ｇｌａｎｃｅ」を発表した。これによると韓国の15歳以上の未婚比率は39％で、ＯＥＣＤ34加盟国中、最も高かった一方、合計特殊出生率（１人の女性が一生に産む子どもの数）は最下位であることが明らかになった。世界との比較で、韓国の“社会性”が見えてきた。

　毎日経済新聞によると、韓国の15歳以上の未婚比率はチリとともにトップ。晩婚化や、未婚者の増加が原因だが、ＯＥＣＤ平均（26％）や日本（25％）はもちろん、２位のスペイン（30％）とも大きく差がついた。また、特殊合計出生率は2009年基準1.15人で、ポルトガルとともに34カ国中最も低く、未婚比率の高さとともに、少子化が懸念される結果となった。出生率は2000年に比べ、下落幅も最も大きかったという。財政については相対的に良好なグループとして分類されたものの、低出産・高齢化が著しいことから、これに備えた財政健全化への努力が必要だと指摘された。

　また、出生率の低下には女性の社会進出も大きく影響している。国税庁の報告書によると、総合所得税を納める勤労所得者のうち、女性が占める割合は２年連続で40％に達したという。総合所得税は利子や配当、不動産賃貸、事業、勤労所得などさまざまな所得を合計し、累進税率を適用して課税する。国税庁は、それだけ高所得の専門職種への女性進出が活発化していることが背景にあると分析している。

　■政治への参加度も低く

　韓国の国会議員選挙への投票率は2008年の総選挙基準46％で、ＯＥＣＤ平均の70％には大きく及ばない数字となった。投票率が最も高かった国はオーストラリア（95％）、ルクセンブルグ（92％）、ベルギー（91％）など。韓国よりも経済規模が小さいとされるハンガリー（63％）やポルトガル（60％）にも届かない水準だ。韓国のここ30年間の選挙参加率を見ると32ポイント下落しており、55ポイント下落したスロバキアの次に下落幅が大きかった。一方、投票者を分析したところ、高学歴者による投票率が高い米国などに比べて、韓国では低学歴者による投票率は68％で、高学歴者（60％）より高いことが分かった。また、高齢者による投票率も平均より23ポイントほど高く、低学歴者や高齢者の政治への関心の高さがうかがえる。

　社会の間接資本である信頼（ｔｒｕｓｔ）指数評価では、北欧諸国が上位圏を占めた一方、韓国は46点でチリ、トルコ、メキシコなどに続き６番目に低い順位。また社会的少数者に対する寛容（ｔｏｌｅｒａｎｃｅ）指数も43点で、ＯＥＣＤ平均を20点近く下回った。

　■読解能力は１位

　求職活動も含めた１日の有給勤労時間は平均５時間48分で、日本（６時間16分）に続き２番目に多かった。ＯＥＣＤ平均は４時間37分で、日本や韓国では平均より１時間以上長く働いていることになる。半面、家事労働時間は２時間16分と、最も少ない。このうち、３時間半程度の女性の家事労働時間に対し、男性は１時間にも満たないなど、男性の家事参加度の低さも際立っていた。家事労働などの無給勤労価値については、実質国内総生産（ＧＤＰ）の19％と、最も低い水準となった。

　ＯＥＣＤが３年ごとに調査している国際学業達成度評価（ＰＩＳＡ）によると、韓国の15歳以上の読解能力は539点。536点のフィンランドを抜いて１位となった。2000年の調査時から点数を下げた先進国が多かったものの、韓国は15点向上した。